2027年開始予定！こどもNISAとは？ ～仕組み・特徴編～
2024年に制度が変更されたNISAがスタートし、投資を始める人が一気に増えました。
そんな中、次に注目されているのが「こどもNISA」です。
「いつから始まるの？」「ジュニアNISAと何が違うの？」「本当にやるべき？」
このコラムでは、2027年開始が検討されているこどもNISAについてわかりやすく解説します。(本内容は、令和8年3月31日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」の内容を基に作成。)
こどもNISAとは？
「こどもNISA」は、次世代の資産形成を後押しすることを目的として、あらたに創設が予定されている非課税投資制度です。現行のNISAにおける「つみたて投資枠」をベースに設計されており、教育資金に限らず、将来のさまざまなライフイベントに備えた長期的な資産形成が可能になる点が大きな特徴です。制度面では、これまで年齢制限のあったつみたて投資枠の対象を実質的に拡大し、未成年でも早い段階から投資を始められる仕組みになると期待されています。
金融庁広報誌「アクセスFSA」(https://www.fsa.go.jp/access/r7/270.pdf)参照 シグマ作成
ジュニアNISAとこどもNISAの違い
未成年者名義で非課税投資ができる制度としては、2016年に「ジュニアNISA」
が設定されましたが、利用実績が乏しかったことから2023年末をもって新規の口座開設が終了しています。あらたに創設予定のこどもNISAとの大きな違いを簡単にまとめました。
1.非課税保有期間の拡大
ジュニアNISAの非課税保有期間は原則５年間でしたが、こどもNISAは無期限で保有できる見込みです。非課税保有期間が無期限になることで、長期の資産形成を可能にする仕組みへと変更が予定されています。
2. 年間投資枠と非課税保有限度額の拡大
ジュニアNISAでは年間80万円、生涯非課税保有限度額が400万円でしたが、こどもNISA
は年間の投資上限は60万円と年間投資枠は減少するものの、非課税保有限度額は600万円となる見通しです。
3.投資対象商品の変更
ジュニアNISAでは個別株や投資信託など幅広い商品が投資対象となっていましたが、こ
どもNISAでは、従来のつみたて投資枠と同様に、長期・積立・分散投資に適した投資信託などが中心となる予定です。
4.資金の引き出し制限の緩和
こどもNISAでは、これまでのジュニアNISAで課題とされていた資金の引き出し制限についても見直しが検討されています。一定の条件※を満たせば、必要なタイミングで資金を活用できるようになる可能性があり、進学や将来の自立に向けた支出にも柔軟に対応しやすくなると期待されています。
※子供に関する用途であること、子供の同意があること、必要書類の支出 など
5.18歳以降の自動的なNISA口座への移管
ジュニアNISAでは、18歳時に保有資産を課税口座に移管するか、通常のＮISA口座へのロールオーバー(移管)の選択が必要でした。こどもNISAではこの点が大幅に改善される見通しで、18歳になると保有している資産が自動的に本人のNISA口座に移管される見通しです。
金融庁広報誌「アクセスFSA」(https://www.fsa.go.jp/access/r7/270.pdf)参照 シグマ作成
こどもNISAおすすめポイント3選
ここまで、こどもNISAの仕組みや従来のジュニアNISAとの違いについて見てきました。
では、この制度を活用すると具体的にどんな利点があるのでしょうか。
お子さまの将来に備えた資金づくりという観点から、特に重要なポイントを3つに整理してご紹介します。
①運用期間を味方につけることができる
ジュニアNISAの非課税保有期間は原則５年間でしたが、こどもNISAは無期限で保有できるように検討されています。子どもが持つ資産運用でのメリットは、「時間」です。大人になってから資産運用を始める場合、どうしても運用期間には限りがありますが、子どものうちからスタートできれば、その時間は何十年にもわたります。この長い運用期間こそが、資産形成において大きなアドバンテージとなります。
特に注目したいのが、複利の効果です。運用で得た利益を再び投資に回すことで資産が増えていく仕組みですが、この効果は時間が長ければ長いほど強く働きます。短期間では実感しにくい変化も、長い年月をかけることで着実に差となって現れてきます。
また、運用期間に余裕があることで、一時的な価格の変動に過度に振り回されにくいというメリットもあります。市場には変動がありますが、長期的な視点を持てることで、落ち着いて資産を育てていくことが可能になります。
将来に向けた資産形成を考えるうえで、「早く始めること」が持つ意味は、想像以上に大きくなります。
② ライフイベントに合わせて使える仕組み
従来のジュニアNISAでは、原則として18歳になるまで資金を引き出せないという制約が
ありました。これに対し、こどもNISAでは払出しルールの見直しが進められています。
一定の条件を満たせば、12歳以降は教育目的で資金を活用できるとされており、より実用的な制度へと変わる見込みです。
たとえば、学習塾や予備校の費用、部活動や遠征にかかる出費、留学や研修プログラム
など、解約時の価格の変動等の考慮は必要ですが、将来のために貯めるだけでなく、必要なタイミングで運用資金を活用できる点は大きなメリットといえます。
③ お金について学べる貴重な機会になる
こどもNISAは、資産形成だけでなく金融教育のきっかけとしても有効です。
親が子どものために投資をおこなう過程そのものが、実践的な学びにつながります。
ある程度成長したタイミングで口座の状況を一緒に確認したり、運用の結果について話し合ったりすることで、自然とお金への理解が深まります。
こうした知識は、学校教育だけではなかなか得られないものです。将来に向けた判断力や金銭感覚を育てるうえでも、有意義な経験になることが見込まれます。
まとめ 早めの準備が将来の選択肢を広げる
2027年に導入が予定されているこどもNISAについて、制度の概要と従来制度との違い、そして活用メリットを解説しました。
この制度は、非課税の仕組みを活かして効率よく資産を育てられるだけでなく、使い勝手の面でも改善が期待されています。特に、資金の引き出しに関する柔軟性や、成人後のスムーズな移行は大きな改善ポイントです。
資産形成において重要なのは「どれだけ早く始めるか」という点です。
制度開始まで時間がある今こそ、仕組みを理解し、ご家庭の方針や目標を整理しておくことが大切です。
お子さまの将来に備える第一歩として、できることから準備を進めてみてはいかがでしょうか。
シグマ株式会社
ファイナンシャルプランナー（AFP）
大学卒業後、日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）にて資産運用コンサルタントに従事。その後、みずほ銀行を経て、シグマ株式会社に入社。お客様のことを深く知って、お気持ちに寄り添ったアドバイスを心がける。お客様毎にライフプランに最適な資産運用を提案することはもちろんのこと、相続・遺言などにも強み。
【趣味】 神社仏閣巡り、甘味食べ歩き
【座右の銘】 日日是好日
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