料金
無料
日程
2月15日(土)10:00~12:00(9:50~入室可)
定員
50名様
場所
ご自宅から参加可能(無料「zoom」を使用)
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NISAをきっかけに、かつてないほど投資熱が高まっています。
若い方はもちろん、70代、80代の高齢層も「預金から投資」に向かいつつあります。
先行きのインフレ懸念から、投資を始めることは自然な流れかもしれませんが、いくつか注意点もあります。
その1つが、「認知症」です。
もし認知症になってしまうと、基本的に証券口座や預金口座などは凍結され、売買はもちろん引き出すこともできなくなってしまいます。
成年後見などを活用し、なんとか解除ができたとしも、場合によっては1000万円超の費用がかかり多額の損失となる恐れもあります。
「知っていれば、事前に対策ができたのに」
こんなことにならないためにも、まずは一緒に学んでみませんか。
●認知症・相続が資産形成の隠れリスクに!その理由は?
●無対策で1,000万円超の損失ケースも!認知症による資産凍結 実例解説
●まずはココから、すぐできる・「無料で」できる対策とは?
●代理人?後見?家族信託?資産凍結対策の「費用対効果」から見る選び方
●相続資産の「引き出せない」・「使えない」を防ぐ たった2つの方法
●司法書士×IFAが見た!気をつけてほしい!投資運用の「やらかし事例」
こんな方におススメです。
●70代、80代で証券投資をしている親がいる
●親の資産を、一緒に管理・運用していきたい
●認知症のリスクと対策を知っておきたい
※セミナーはビデオ会議ツールZoom(ズーム)でご参加いただきます。
※ウェビナー形式のため、カメラはオフ(自身の映像は映りません)のままご参加いただけます。
※スマートフォンで参加する場合、アプリが必要(無料)です。事前にアプリのインストールをお願い致します。パソコンの場合は、インターネットブラウザからも視聴できますので、アプリは必須ではありません。
※セミナーのお申込みを頂きましたら、後日メールにてURLをお送り致しますので、お手数ではございますが、事前のご登録をお願い申し上げます。
つむぐ相続法務事務所
司法書士・行政書士、認知症資産凍結対策アドバイザー®
名古屋市出身 愛知県立中村高校 名古屋大学卒業 2010年 独立開業「酒井司法書士事務所」 2018年 相続に特化し、「 司法書士・行政書士つむぐ相続法務事務所」に改称。 2019年 最優秀コンサルタント(相続・事業承継コンサルティング協会) 年間500件以上の相続対策・相続手続関与。 現在までに5,000件超の相続・贈与に関する相談・手続を担当。 家族とお金をまもるために、徹底的に考える「相続のかかりつけ医」として活動中
シグマ株式会社 代表取締役
ファイナンシャルプランナー、証券アナリスト
大学卒業後、大手証券会社、会計事務所系コンサルティング会社を経てシグマ株式会社を設立。 若い世代から、シニアまでの「資産に関する悩み」の相談業務を行う傍ら、各種セミナー講師としても活躍中。 【講演実績】NHK文化センター、名古屋証券取引所、高年大学鯱城学園、大手自動車関連企業、地元中小企業など。日経新聞、日経マネー、中日新聞、サンデー毎日、FPジャーナル、ファンド情報などメディア実績も豊富。
定員に達し次第お申し込みを締め切らせて頂きます。
※お申込み後に招待メールが届かない場合は恐れ入りますが、再度お申込みいただくか、お電話にてお問い合わせください。
※同業の方(金融関係、保険会社、FPの方など)ご参加は固くお断りしております。ご理解のほど宜しくお願い致します。
名古屋本社
052-212-7230
2月15日(土)10:00~12:00(9:50~入室可)
金融商品仲介業者:シグマ株式会社 /登録番号:東海財務局長(金仲)第152号
所属金融商品取引業者等:
楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
加入協会:日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会 /一般社団法人日本投資顧問業協会
マネックス証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局⾧(金商)第165 号 加入協会:日本証券業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/一般社団法人日本暗号資産等取引業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
当社は、所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。当社はいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関し、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。 本セミナーでは、個別の金融商品の勧誘を行うことはございません。本セミナー後、弊社コンサルティングを希望された方へ、商品等の勧誘を行うことがあります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。